2010年01月30日

国交省、官製談合で元職員にも損害賠償請求(読売新聞)

 国土交通省発注の水門設備工事を巡る談合で、国交省は29日、川崎重工業など23社に対し、談合で生じた損害計約8億6700万円を支払うように請求した、と発表した。

 請求は今月4日付。

 旧建設省の元技監や元国土地理院長など元職員5人にも、23社と連帯して約7億8600万円を払うように求めた。対象になったのは2001〜05年発注の工事52件で、元職員5人はうち44件に関与していた。同省が官製談合防止法に基づいて元職員に損害賠償を求めたのは初めて。

 また独立行政法人・水資源機構も同日、同機構発注の水門設備工事9件で12社に対し、談合で生じた損害計約7億2200万円を請求した、と発表した。元常務参与と元理事にも、同じく連帯して約7億2200万円を請求した。

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2010年01月28日

一票の格差 2倍超また「違憲」 広島高裁 国会、対応迫られる(産経新聞)

 昨年8月の衆院選で「1票の格差」が最大2・30倍となったのは法の下の平等を定めた憲法に反するとして、広島市の有権者の男性が、広島1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であった。広田聡裁判長は請求を棄却する一方、「格差が2倍を超える点は容認できない不合理」として違憲と判断した。

 昨年12月の大阪高裁判決に続く違憲判断で、政府・国会は格差解消に向けた対応を迫られそうだ。

 判決などによると、昨年の衆院選では、有権者数が全国最多の千葉4区と最少の高知3区の間で約2・30倍、広島1区と高知3区の間では約1・47倍の格差が生じた。格差が2倍を超える選挙区は300選挙区のうち45にのぼった。

 判決理由で広田裁判長は、各都道府県に最低1議席を配分し、残りを人口配分する「1人別枠方式」について「投票価値の格差拡大を助長しているのは明らか」と述べ、「2倍超の格差は憲法の理念から容認できない不合理で、国会は是正を怠っている」と厳しく指摘した。

 広島1区に関しては格差が2倍を下回ったが、判決は「小選挙区選挙は制度として一体不可分」とし、選挙全体が違法と認めた。

 原告となった男性は「1人に1票を保障する選挙権の平等に反している」と主張。被告の広島県選挙管理委員会側は「国会の裁量権の範囲を逸脱しない」と反論していた。

 公選法は国政選挙の効力をめぐる訴訟の1審を高裁と規定。昨年の衆院選の「1票の格差」をめぐっては、東京の弁護士らが中心とするグループが原告となり、7高裁と1高裁支部に提訴していた。

 1票の格差をめぐっては、最大2・17倍となった17年の衆院選では、最高裁が「合憲」の判断を示している。

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<サバ水煮缶>高濃度ヒスタミン検出…保健所が回収命令(毎日新聞)

 青森県は22日、八戸市内の食品製造会社「宝幸八戸工場」で製造されたサバの水煮缶(190グラム)から高濃度のヒスタミンが検出されたと発表した。水煮を食べた埼玉県川越市の男性1人が口のしびれなどを訴えたという。八戸保健所は工場に対し、同じ製造工程を経た4000〜5000個の回収命令を出した。男性は既に回復しているという。

 青森県によると、水煮缶は昨年8月に製造され、100グラム当たり325ミリグラムのヒスタミンが含まれていた。ヒスタミンはサバに含まれる魚肉たんぱく質のアミノ酸が高温で繁殖した細菌で分解されてできることがある。県は「サバがどこかの段階で通常の冷蔵温度より高い状態に置かれていた可能性がある」とみている。【後藤豪】

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