「池子」一部返還 市長、国と交渉へ（産経新聞）

　米軍池子住宅地区（神奈川県逗子市、横浜市）の返還をめぐり、逗子市の平井竜一市長は９日の市議会本会議で、国が示した一部返還案について「一刻も早く、返還の具体的交渉に入らねばならない」と述べ、返還に向けた国との交渉に入る方針を明らかにした。議会後、報道陣に「任期中（１２月まで）に道筋をつけたい」と語った。実現すれば、逗子市での返還は昭和５３年以来、３２年ぶりで過去最大規模となる。

　国は昨年７月、横浜市域での住宅７００戸の追加建設や、逗子市域での米軍家族向け小学校の建設などの受け入れを前提に、市の要望を上回る約４０ヘクタールの一部返還案を提示した。

　平井市長はこの日の施政方針演説で、返還への具体的協議を進めることで今月５日に南関東防衛局と合意したと明かし、（１）４０ヘクタールの返還の約束（２）払い下げ費用などの軽減（３）返還後の整備への財政支援−を国に求めると説明。「国からの回答を見極めて、市としての対応を考える」とした。

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